健康経営
日鉄興和不動産コミュニティの健康経営宣言
日鉄興和不動産コミュニティは、人と人とのつながりを大切にし、
お客様のベストパートナーとして「安全・安心・信頼」を追求する会社です。
当社は、社員及びその家族が健康であることが大切であると考え、
健康経営に、以下の基本的な考え方で取り組みます。
- 当社は、社員及びその家族の健康増進を経営的な視点で捉え、一人ひとりが活力に満ちた生活を送ることが
できるようその健康を守り、お客様に対しても最高のサービスを提供し続け、社会への貢献を果たします。 - 当社は、社員自らがワークライフバランスを整え、最大限のパフォーマンスを発揮できる働き方を実現し、
お客様とともに持続的な成長を目指す職場づくりに取り組みます。
健康経営の推進体制
当社では、社長が健康経営の推進の責任者となります。人事部が健康経営の推進の中心となり、社長との協議や報告、産業医、
全国健康保険協会、安全衛生委員会（含む各拠点健康経営推進担当者）などとの連携を取りながら、社員の健康保持・増進に
取り組みます。
健康経営の取組み
取組み実績
- 産業医による日常生活と健康の関係についての講話を開始（2025年）
- ハラスメント撲滅月間期間内に啓発ポスターを設置（2024年）
- インフルエンザワクチンの全額補助に加え、新型コロナウイルス予防ワクチン一部補助の開始（2024年）
- メンタルヘルス研修の実施（2024年より毎年継続実施）
- 障がい者雇用者を中心とした野菜作りを開始、収穫物は全拠点社員向けに配布（2024年）
- 性的マイノリティの理解増進に関する研修の実施（2023年より毎年継続実施）
- カスタマーハラスメント対応に関する研修の実施（2023年）
- 在宅勤務制度およびフレックス勤務制度新設、本社フリーアドレスの導入（2023年）
- サテライトオフィス利用を開始（2020年本社開始、2023年全社拡大）
- 産業医健康相談を開始（2023年）
- 以前より導入していた外部EAP（従業員支援プログラム）を変更し、利便性を向上（2022年）
- 職場環境調査およびセルフマネジメント力向上施策として従業員サーベイシステム導入（2022年）
- 仕事と介護の両立セミナー実施（2021年より毎年継続実施）
KPI
| KPI | 2023年度実績 | 2024年度実績 |
2025年度
目標
実績
|
2026年度目標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 99.8% | 99.7% | 100% | 99.7% | 100% |
| ストレスチェック受診率 | 87.3% | 86.7% | 90% | 88.3% | 90%以上 |
| 運動習慣者割合※1 | 34.1% | 35.4% | 40% | - | 40% |
| 喫煙習慣者割合※1 | 23.7% | 22.4% | 20% | - | 20% |
| 睡眠休養充足者割合※1 | 62.6% | 60.6% | 70% | - | 70% |
| メンタルヘルス研修参加率※2 | - | 11.4% | 70% | 46.5% | 70% |
※1:健康診断問診票集計結果
※2:内勤社員のみ
健康経営の評価・改善
2026年期初において、昨年度の活動を評価しました。設定している2つの目標指標については、残念ながら達成には至りませんでした。次年度は数値達成に向けて、制度の見直しおよびさらなる受検の勧奨を実施します。
当社は2025年3月に健康経営宣言を発信しました。開始年となる25年度は、まず内勤社員を中心に、健康経営に関する認知度の向上および健康意識の醸成を目的として、各施策において関連用語の活用を進めてきました。今後は、現場で働く社員にも認知を拡大できるよう、施策の検討および取り組みを進めます。
また、25年度は当社の健康課題を洗い出し、改善すべき目標の整理を行う年と位置付け、人事関連業務のシステム化についても検討しました。今後は目標指標の対象範囲を拡大し、健康増進に向けた取り組みをさらに推進していきます。
さらに、26年度は法改正に伴い、女性活躍推進法改正への対応（情報公表義務の強化等）や、高年齢従業員の事故防止対策に関する取り組み（努力義務）を進める予定です。
今後の取組みテーマ
- 健康診断や予防接種支援
- メンタルヘルスケアの強化
- 健康増進に向けたセミナーの開催
- 健康増進に向けた取組強化
- 外部評価の取得検討
- 高年齢従業員対策